家賃支援給付金とは

家賃支援給付金とは

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する制度です。

給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者が対象となる。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

給付額

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総⽀払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設ける。

法人の給付額

法人の場合、原則として月の支給上限額は50万円(家賃75万円まで)です。複数店舗で営業している場合は特例として月の支給上限額が100万円(家賃225万円まで)となります。
(例1)1店舗を運営していて家賃が月に60万円かかる
60万円×2/3=40万円(月の給付額)×6か月=240万円
(例2)複数店舗を運営していて家賃が月に250万円かかる
75万円×2/3=50万円
例外措置として、超過分175万円×1/3=58.3万円(上限を超えているため50万円となる)
(50万円+50万円)×6か月=600万円

個人事業の場合

原則として月の支給上限額は25万円(家賃37.5万円まで)です。複数店舗で営業している場合は特例として月の支給上限額が50万円(家賃112.5万円まで)となります。
(例1)1店舗を運営していて家賃が月に20万円かかる
20万円×2/3=13.3万円(月の給付額)×6か月=79.8万円
(例2)複数店舗を運営していて家賃が月に120万円かかる
37.5万円×2/3=25万円
例外措置として、超過分82.5万円×1/3=27.5万円(上限を超えているため25万円となる)
(25万円+25万円)×6か月=300万円

給付方法

給付金の目的から考えると不動産オーナーに直接支払われるのかもしれませんが、現在の情報では、テナント事業者に支払われるのか、それとも、不動産オーナーに直接支払われるのか分かっていません。また、支給額に関しても1月毎か6月分まとめて支払われるのかも不明です。

注意

「家賃支援給付金」事業は、令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、今後の国会で審議されるので、事業内容が変更等されることがあります。そのため、申請開始は最速で6月下旬以降、給付は7月以降になる予定です。給付開始が遅れたとしても大丈夫なように、他の給付金・補助金・助成金・融資制度等の各種支援策の活用もご検討ください。

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