家賃支援給付金の詳細(個人向け)

家賃支援給付金の目的・制度

新型コロナウイルス感染症を契機とした5 月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業の継続をささえるため、賃料の負担を軽減することを目的として、事業者(かりぬし)に対して給付金を給付する制度です。

申請期間

申請期間は、2020年7月14日~2021年1月15日までが予定されています。電子申請の締め切りは2021年1月15日の24時までの予定です。

申請方法

・オンライン申請は7/14を予定
・申請サポート会場でも申請することができるそうですが、現在設置場所等は公表されていません。設置時期についても同様です。

給付対象者

以下の全てに該当する方が対象となります。

  1. 2019 年12 月31 日以前から事業収入(以下、売上という。)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  2. 2020 年5 月から2020 年12 月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。
    ① いずれか1 か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている
    ② 連続する3 か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
  3. 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

給付対象となるかの計算方法

上記2の①、②の計算方法についてご説明します。

①の場合

A=2020年の特定の月の売上
B=2019年の同月の売上×0.5
A<=Bとなれば給付対象となる
(例)2020年5月の売上が15万円で2019年5月の売上が40万円の場合
15<=40×0.5  15<=20となるため給付対象となる

②の場合

A=2020年の連続する3カ月の売上合計
B=2019年の同じ期間の売上合計×0.7
A<=Bとなれば給付対象となる
(例)2020年5月6月7月の売上合計が120万円、2019年の同じ期間の売上合計が210万円の場合
120<=210×0.7  120<=147となるため給付対象となる

給付対象外の方

①性風俗関連事業者
②宗教関連団体
③その他、給付金の趣旨・目的に照らして適切でないと中小企業庁長官が判断する者
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者や、2020年1月~3月の間に設立した事業者も給付の対象にする方向で検討しているそうですが、現時点(R2.07.07)では詳細の公表はされていません。

給付額算定の根拠となる契約

対象となる契約

賃貸借契約

通常の賃貸借契約であれば問題ありませんが、以下のような場合は、給付額算定の根拠とならない場合があります。
①転貸契約(又貸し)を目的とした取引
②賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の取引
③賃貸人と賃借人が配偶者または一等親以内の取引

注意点

一部転貸の場合は、自身が使用・収益する部分が対象となります。
親会社・子会社の関係にある場合のほか、会社の社長などが親族関係にある場合なども対象となりません。(会社法に規定する親会社・子会社の関係にある場合を指します)

給付額算定の基礎となる費用

対象となる費用

賃料

      • 地代・家賃として税務申告しているなど、申請者自らの事業のために使用・収益する土地・建物の賃料です。
      • 土地・建物の一部を転貸(又貸し)している場合は、自らが使用・収益する部分については給付の対象となります。
      • 賃料が売上に連動する場合も給付の対象となる場合があります。
      • 消費税を含みます。

共益費、管理費

賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、給付額の算定の対象には含まれません。

対象とならない

それ以外の費用
※ただし、契約書において、賃料と、これら以外の費用が項目ごとに区分されておらず、賃料として一括計上されている場合には、給付額の算定の基礎に含むことがあります。

算定の根拠となる契約期間

給付の対象となるには、
①2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約があること
②申請日時点で、有効な賃貸借契約があること
③申請日より直前3カ月の賃料の支払いの実績があること
の全てにあてはまることが条件となります。
※①~②の期間の間で引越し、再契約、契約更新をされた場合は、それを証明する書類を添付する必要があります。

給付額の算定方法

月額給付額(上限50万円)の6倍、最大300万円を受給することができます。

直前1か月の賃料が37.5万円以下の場合

賃料の2/3を6倍した額が給付されます。
給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。
(例)直前1か月以内に支払った賃料総額が20万円の場合
20×2/3×6=80万円

直前1か月の賃料が37.5万円を超える場合

37.5万円までは2/3、37.5万円を超える部分は1/3、それぞれを6倍した額の合計となります。
(例)直前1か月以内に支払った賃料総額が100万円の場合
37.5×2/3×6=150万円
(100-37.5)×1/3×6=125万円 合計275万円

注意点

      • 複数月分の賃料をまとめて支払っている場合には、申請日の直前の支払いを1か月分に平均した額が算定の基礎となります。
      • 2020年4月1日以降に賃料の変更があった場合は、2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約書に記載されている1か月の金額と比較して、低い金額が給付額の算定の基礎となります。
      • 賃料が売上に連動している場合は、直前1か月分として支払った賃料の額と、2020年3月に賃料として支払った金額を比較し、低い金額が給付額の算定の基礎となります。

賃料の減額や補助を受けている方

直前で支払い猶予を受けている月や値下げ又は免除を受けているときに、申請する必要はなく、元の水準の賃料に戻ったときに元の水準で賃料の支払い、申請を行えば、元の賃料の水準を対象として給付金を受け取ることができます。

地方公共団体から賃料に当てるための支援を受けている場合

この地方公共団体の支援とは、家賃支援給付金の申請日以降の6か月間の賃料の支援のため、すでに給付された金額や、これから給付されることが決定している金額の総額となります。(例 中小企業等家賃支援給付金、中小企業等賃料補助金など)
家賃支援給付金の給付予定額と地方公共団体から給付される家賃支援総額の合計が直前1か月の賃料総額の6倍を上回る場合は、超過分が減額されます。
(例1)賃料50万円の場合で地方公共団体からの支援総額が50万円の場合
A=直前1か月の賃料の6倍
B=家賃支援給付金の給付予定額
C=地方公共団体からの支援総額
A=300万円、B=175万円、C=50万円
A>=B+Cとなるため減額されない
(例2)賃料20万円の場合で地方公共団体からの支援総額が60万円の場合
A=直前1か月の賃料の6倍
B=家賃支援給付金の給付予定額
C=地方公共団体からの支援総額
A=120万円、B=80万円、C=60万円
A<b+cとなるため家賃支援給付金が20万円減額され60万円となる。

添付書類

添付書類が用意できない場合の特例については別途記載しますのでそちらをご覧ください。

2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)

      • 売上が減少した月・期間が複数事業年度にまたがる場合は、それぞれ比較する事業年度の確定申告書を添付してください。
      • 税務署の収受印、または、電子申告の日時・受付番号が記載されているものを添付してください。
      • 税務署の収受印、又は、受信通知等がない場合は、納税証明書(その2所得金額用)を追加で提出してください。

所得税青色申告決算書の控え(両面)

月別売上の記載がかるものをお持ちの方のみ。(申請要領には記載されていないので推測となりますが、青色申告をされた方でこの書類を提出できない方は白色申告の方と同様に月別の売上がわかりません。ですので、年間売上から月平均売上を計算し、その額をもとに売上減少月・期間を判断するのではないかと思います。)

受信通知

電子申告を行っていない場合は必要ありません。

売上台帳

売上が減少した月・期間の売上台帳等を、手書き、Excel、経理ソフト等で出力し、スキャン等をしてください。
いつの売上台帳なのか?合計額はいくらか?などの抜けがないように注意しましょう。

賃貸借契約書の写し

申請者の名義で契約されていることと、2020年3月31日時点及び申請日時点の両方で有効なものとなります。

直近3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類

以下のような書類が必要になります。

      • 銀行通帳の表紙の写し及び直近3か月間の支払い実績がわかる部分の写し
      • 紙の通帳がない場合は、電子通帳などで支払い実績等がわかる部分の画像
      • 振込明細書
      • 領収書
        該当する振込がわかるように対象箇所に印をつけてください。
        また、口座名義人・振込先・振込日付・振込金額がわかるようにスキャン・撮影してください。

口座情報の詳細

通帳の表紙+通帳を開いた1・2ページ目の情報
電子通帳の場合は口座情報が記載されているページの画像等

本人確認書類

運転免許証(両面)、マイナンバーカード(表面)、写真付きの住基カード(表面)、在留カード等

申請後の流れ

不備があればメール及びマイページで連絡が入るそうです。また、給付後には登録した住所及び賃貸人又は管理業者宛に、給付金を振込む旨のお知らせが送付されるそうです。

不正受給

提出された情報に不審な点が見られる場合は、事情聴取や立入検査などの調査を行うことがあります。この結果、不正受給が疑われる場合には、以下の対応を行うことがあります。

  1. 返還を請求された給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、これらの金額を請求する。
  2. 申請者名などの公表
  3. 告訴または告発

相談ダイヤル

制度は状況によって変わることが多いため詳しい内容を知りたい方はコールセンターで質問することをオススメします。
家賃支援給付金コールセンター
電話番号:0120-653-930
受付時間:8:30~19:00
8月31日まで:全日対応
9月1日以降:平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)

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