家賃支援給付金の特例(個人向け)

確定申告が完了していない場合などの例外

2019年分の確定申告の義務がない方や、コロナウイルスの影響により2019年分確定申告の期限猶予によって確定申告が完了していない事業者等が該当します。

追加書類

確定申告の義務がない方

2019年分の住民税申告書類(収受印あり)

確定申告未了の方

      • 2018年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
      • 月別売上の記入のある2018年分の所得税青色申告決算書の控え(両面)
      • 受信通知(e-taxの場合のみ)

新規開業特例

2019年の開業日から2019年12月31日までの間の月平均売上を申請に用いることができます。

追加書類

以下のいずれか一つ。

個人事業の開業・廃業届出書

      • 税務署受付印が押印されていること。
      • 「開業・廃業等日」欄において、開業日が2019年12月31日以前であり、かつ、届出書の提出日が2020年4月1日以前であること。

事業開始等申告書

      • 開業日(開始日)が2019年12月31日以前であり、かつ、申告書の申告日が2020年4月1日以前であること。
      • 受付印が押印されていること。

その他開業がわかる書類

開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類
※この書類を用いる場合は、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。

事業承継特例

2020年1月1日から4月1日までの間に事業承継したため、売上の要件にあてはまらない方は、前年の同じ月・期間について、前事業者の承継前の売上を申請にもちいることができます。
また、売上が減った月または連続する3か月の最初の月に対応する2019年の同じ月から、2019年12月31日までの間に事業承継した方は、新規開業特例の利用をご検討ください。

追加書類

個人事業の開業・廃業届出書

      • 2019年分の確定申告書の控えに記載されている、住所・氏名からの事業引継が行われていることが明記されていること
      • 申請日が開業日から1か月以内であること。
      • 「届出の区分」欄において「開業」を選択していること。
      • 「開業・廃業等日」欄において、開業日が2020年1月1日から4月1日までの間とされていること。
      • 提出日が開業日から1か月以内であり、税務署受付印が押印されていること。

罹災特例

災害の影響により、2019年の売上が減少しており、2018年または2019年に発行された罹災証明書を持つ事業主は、罹災した年の前年の同じ月・期間を申請に用いることができます。

追加書類

      • 罹災証明書などを受けた日の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書の控え
      • 罹災証明書など

賃貸人の名義が異なる場合

現在の賃貸人が、賃貸借契約書に記載の賃貸人などの名義と異なる場合の例外となります。

追加書類

賃貸借契約等証明書(後日、様式を公表予定)

賃借人の名義が異なる場合

賃貸借契約書に記載の賃借人などの名義が申請人と異なる場合

追加書類

賃貸借契約等証明書(後日、様式を公表予定)

契約書を見ても、有効な契約期間かわからない場合

賃貸借契約は2020年3月31日と申請日の両方において有効であることが必要です。しかし、契約更新、延長等の状況が契約書を見てもわからない場合の例外です。

追加書類

2020年3月31日及び申請日時点において有効な賃貸借関係が存在することが判る書類、又は、賃貸借契約等証明書(後日、様式を公表予定)

引越しなどにより新たな契約を締結した場合

2020年3月31日から申請日までの間に、引越しを行うなど以前の契約を終了して新たな契約を締結した場合の例外です。

追加書類

引越し前の賃貸借契約書、及び、引越し後の賃貸借契約書

賃貸借ではない形で契約していて、業界団体等によるガイドラインがある場合

以下の2つに該当する場合の例外です。

  • 賃貸借ではない形態によって、土地・建物を自らの事業のために使用・収益し、そのための対価を金銭で支払う契約などをしている
  • 業界団体によるガイドラインがある

追加書類

契約書、使用許可証などの写し

賃貸借ではない形で契約していて、業界団体等によるガイドラインもない場合

以下の2つに該当する場合の例外です。

  • 賃貸借ではない形態によって、土地・建物を自らの事業のために使用・収益し、そのための対価を金銭で支払う契約などをしている
  • 業界団体によるガイドラインがない

追加書類

      • 契約書、使用許可証などの写し
      • 上記契約書等が賃貸借契約に相当する契約であることを説明する書類

契約書が存在しない場合

追加書類

賃貸借契約等証明書(後日、様式を公表予定)

賃貸人から賃料の免除などを受けている場合

申請前の3か月間、賃料などを支払っている実績が必要ですが、賃貸人から支払いの免除・猶予を受けている場合や、支払いを滞納している場合でも、給付が受けられる例外です。
ただし、この場合は、最低でも申請日から1か月以内にひと月分は賃料を支払っていることが必要となります。

追加書類

賃料の支払いの証明書

以下のいずれか一つ。

      • 申請日の1か月以内にひと月分の賃料を支払った事を確認できる書類
      • 所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書(後日公表予定)

免除・猶予の証明書

以下のいずれか一つ。

      • 申請日の3か月前までの期間に、賃料の支払い免除・猶予を受けたことを証明する書類
      • 支払い免除等証明書(後日公表予定)

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