家賃支援給付金の特例(法人向け)

確定申告が完了していない場合などの例外

直前の事業年度の確定申告の期限前である場合等が該当します。また、確定申告は完了しているものの、税務署の収受印がない方も以下の書類を準備することで申請することができます。

追加書類

2事業年度前の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え、
又は、
税理士による署名押印済みの全事業年度の事業収入証明書(様式自由)

創業特例

2019年5月~12月に設立した一部の法人の場合は、2019年の設立日から2019年12月31日までの間の平均売上を申請に用いることができます。
(例1)2019年10月に設立し2019年の売上は180万円、2020年6月の売上が20万円の場合
2019年は3か月で180万円の売上のため、月平均で60万円となる。
緊急事態宣言延長の影響により2020年6月の売上が前年平均と比較して50%以上減少しているため対象となる。
(例2)2019年9月に設立し2019年の売上は240万円、2020年5月~7月の売上が120万円の場合
2019年は4か月で240万円の売上のため、月平均60万円となる。
60万円×3=180万円
2020年5月~7月の売上が120万円であるため、前年と比較して30%減少しているので対象となる。

追加書類

・履歴事項全部証明書

合併を行った法人

2020年1月1日から売上が減少した月・期間までの間に合併したため、売上の要件にあてはまらない法人の場合は、前年の同じ月・期間について、合併前のそれぞれの法人の売上の合計を申請に用いることができます。
※2019年の同月から2019年12月31日までの間に合併した場合は、創業特例のご利用をご検討ください。

追加書類

・履歴事項全部証明書

連結納税を行っている法人

連結納税を行っている場合は、各法人の直前の事業年度の連結法人税の個別帰属額等の届出書を確定申告書類の代わりとして添付することができます。

罹災特例

災害の影響により、2019年の売上が減少しており、2018年または2019年に発行された罹災証明書を持つ法人は、罹災した年の前年の同じ月・期間を申請に用いることができます。

追加書類

      • 罹災証明書などを受けた日の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書の控え
      • 罹災証明書など

法人成り特例

2020 年1 月1 日から、申請にもちいる売上が減った月・期間までの間に個人事業者から法人化した場合、申請時に法人であっても、申請にもちいる売上が減った月・期間と比較する前年の同じ月・期間の属する事業年度に申告した個人事業主としての確定申告書類を添付することができます。
法人設立日が2020 年4 月1 日までの場合は法人として、法人設立日が2020 年4 月2 日以降の場合は個人事業者として、給付額が算定されます(法人は上限600 万円、個人事業者は上限300 万円)。
※売上が減った月または連続する3 か月の最初の月に対応する2019 年の同じ月から、2019 年12 月31 日までの間に法人化した法人は、創業特例の利用をご検討ください。

追加書類

個人事業者として提出した2019年分の確定申告書の控え

収受印がない場合は、以下の書類を添付してください。

      • 収受印がない確定申告書第一表の控え
      • 所得税青色申告決算書の控え(月別売上が記載されている)
      • 納税証明書(その2)(事業所得金額の記載のあるもの)

法人設立届出書、または、個人事業の開業・廃業届出書

法人設立届出書については、以下の3つを確認してください。
      • 「設立形態」欄で「個人企業を法人組織として法人である場合」が選択されていること
      • 「整理番号」欄に個人事業者として行った確定申告の整理番号を記載していること
      • 税務署受付印が押印されていること
個人事業の開業・廃業届出書については、以下の3つを確認してください。
      • 「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」欄に記載があること。
      • 法人名・代表者名が申請内容と一致していること。
      • 税務署受付印が押印されていること。

履歴事項全部証明書

法人の設立年月日が、2020年1月1日から申請に用いる売上が減少した月・期間との間であること

NPO法人や公益法人等特例

NPO法人や公益法人等は、以下の書類を確定申告書の控えの代わりに添付することができます。

追加書類

売上が減少した月・期間の前年の売上が判る書類

学校法人・・・事業活動収支計算書
社会福祉法人・・・事業活動計算書
公益財団法人・公益社団法人・・・正味財産増減計算書

履歴事項全部証明書又は設立についての認可等が分かる書類

賃貸人の名義が異なる場合

現在の賃貸人が、賃貸借契約書に記載の賃貸人などの名義と異なる場合の例外となります。

追加書類

賃貸借契約等証明書(後日、様式を公表予定)

賃借人の名義が異なる場合

賃貸借契約書に記載の賃借人などの名義が申請人と異なる場合

追加書類

賃貸借契約等証明書(後日、様式を公表予定)

契約書を見ても、有効な契約期間かわからない場合

賃貸借契約は2020年3月31日と申請日の両方において有効であることが必要です。しかし、契約更新、延長等の状況が契約書を見てもわからない場合の例外です。

追加書類

2020年3月31日及び申請日時点において有効な賃貸借関係が存在することが判る書類、又は、賃貸借契約等証明書(後日、様式を公表予定)

引越しなどにより新たな契約を締結した場合

2020年3月31日から申請日までの間に、引越しを行うなど以前の契約を終了して新たな契約を締結した場合の例外です。

追加書類

引越し前の賃貸借契約書、及び、引越し後の賃貸借契約書

賃貸借ではない形で契約していて、業界団体等によるガイドラインがある場合

以下の2つに該当する場合の例外です。

  • 賃貸借ではない形態によって、土地・建物を自らの事業のために使用・収益し、そのための対価を金銭で支払う契約などをしている
  • 業界団体によるガイドラインがある

追加書類

契約書、使用許可証などの写し

契約書が存在しない場合

追加書類

賃貸借契約等証明書(後日、様式を公表予定)

賃貸人から賃料の免除などを受けている場合

申請前の3か月間、賃料などを支払っている実績が必要ですが、賃貸人から支払いの免除・猶予を受けている場合や、支払いを滞納している場合でも、給付が受けられる例外です。
ただし、この場合は、最低でも申請日から1か月以内にひと月分は賃料を支払っていることが必要となります。

追加書類

賃料の支払いの証明書

以下のいずれか一つ。

      • 申請日の1か月以内にひと月分の賃料を支払った事を確認できる書類
      • 所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書(後日公表予定)

免除・猶予の証明書

以下のいずれか一つ。

      • 申請日の3か月前までの期間に、賃料の支払い免除・猶予を受けたことを証明する書類
      • 支払い免除等証明書(後日公表予定)

関連記事

  1. 持続化給付金のよくある質問
  2. 家賃支援給付金とは
  3. 持続化給付金の支援対象者が拡大されます
  4. 家賃支援給付金の詳細(法人向け)
  5. 持続化給付金の内容不備について
  6. 家賃支援給付金の詳細(個人向け)
  7. 持続化給付金
  8. 家賃支援給付金の特例(個人向け)

補助金情報

PAGE TOP