持続化給付金のよくある質問

証拠書類について

持続化給付金について多数の質問を受けますのでQ&A形式でまとめました。
これらの情報は2020年5月1日時点の情報ですので、閲覧の時期によっては最新の情報ではない場合がございますのでご注意ください。

できます。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響で「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいて、2019年分の確定申告を完了していない方でも「2018年分の確定申告書類等の控え」を代替書類として提出することになります。なお、この場合、比較対象となるのは2018年の売上となりますので、それと比較して50%以上減少している月があれば申請できます。

できます。
2018年分の確定申告書類等の控え」を代替書類として提出することになります。なお、この場合、比較対象となるのは2018年の売上となりますので、それと比較して50%以上減少している月があれば申請できます。

受信通知はe-taxのページで確認することができます。
詳しくはこちらをご覧ください。
なお、第一表の控えに受付日時、受付番号の記載がある場合は受信通知を添付する必要はありません。

「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで申請可能です。
請求方法についてはこちらをご覧ください。

[日付][取引相手][商品名][単価][数量][金額]等が記載された情報です。Excelや手書きで作って問題ありません。
会計ソフトをお使いの方は、売上が減少した月のデータを出力することができると思います。指定した月だけ出すことができない場合は、Excelや手書きで作っていただいても問題ありません。

特例申請

個人事業主であれ法人であれ、新規開業特例、創業特例により申請することができます。
詳しくは、当ウェブサイトの持続化給付金の創業特例をご覧ください。

できます。しかし、法人成りした時期によって証拠書類と給付額が異なります。
2019年1月~12月に法人成りした会社は創業特例により申請することになります。
法人設立日が2020年4月1日までの場合は上限200万円になり、4月2日以降の場合は上限は100万円になります。
詳しくは、当ウェブサイトの持続化給付金の創業特例をご覧ください。

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