持続化給付金

持続化給付金について多数の質問を受けますのでQ&A形式でまとめました

5/1発表!速報との修正点

確定申告書第一表の控えの収受日付印について
【原則として以下の証拠書類が必要】
確定申告を書面申請の方:収受日付印が押印されている
確定申告をe-taxで申請の方:受信通知の添付
【例外1】上記の書類のいずれも用意できない場合は、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで代替可能です。
【例外2】例外1の書類も用意できない場合でも申請の受付は可能です。しかし、給付までに大幅な時間をようするうえ、その結果給付金が給付されない場合もあります
納税証明書は税務署で請求できます。オンライン申請もできるようです。詳しくは、国税庁のページをご覧ください。

算定における協力金等の扱いについて
休業要請や自粛要請に伴い自治体から協力金等の現金給付を受けている場合、対象月の売上の算定において、その現金給付の額を除いて算出することができます。

持続化給付金とは

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続及び事業の再起のために国から支給される給付金です。
以下は、基本的な情報になります。特例については、ページ下部をご覧ください。

給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限

売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入) – (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

給付要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、
ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②前記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、申請要領等をご確認下さい。

個人事業主の特例

証拠書類等に関する特例

様々な理由により2019年の確定申告書を提出できない方も多いと思います。そのような方が申請するためには以下のような代替書類を用意すれば申請することができます。

    • 確定申告の義務がない方やその他相当の事由により提出できない方
      2019年分の確定申告の義務がない方やその他相当の事由により提出できない方は、2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控えを代替書類として提出してください。
      《給付額の算定式》
      上記の書類は、月別の収入が確認できないため、年間事業収入を12か月で割って、月平均の事業収入を算出し、2020年の対象月の事業収入がこれと比較して50%以上減少している場合は、給付対象となります。
      例)2019年の年間事業収入300万円(月平均の事業収入25万円)/対象月2020年3月の月間事業収入が10万円
      A=2019年の年間事業収入 300万円
      B=2020年3月の月間事業収入10万円
      (算定式)A-B×12
      300万円-10万円×12=180万円>100万円(上限額)
    • 「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいて、2019年分の確定申告を完了していない方、又は、住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない方
      2018年分の確定申告書類等の控え又は2018年分の住民税の申告書類の控えを代替書類として提出してください。
      《給付額の算定式》
      2018年分の確定申告書類を提出する場合は、事業収入の比較は、2018年と比較することになります。
      例)2018年の事業収入288万円(月平均の売上24万円)/対象月2020年3月の売上10万円
      A=2018年の事業収入
      B=対象月の売上
      (算定式)A-B×12
      288万円-10万円×12=168万円>100万円(上限額)

給付額に関する特例

新規開業特例

2019年1月から12月末までに新規開業した事業者は、下記の適用条件を満たし、かつ新規開業を確認できる書類を提出する場合に限り、特例の算定式の適用を選択することができます。
《追加書類》
個人事業の開業・廃業等届出書、又は、事業開始等申告書
(※開業日・開始年月日が2019年12月31日以前かつ提出日が2020年4月1日以前)
《給付額の算定式》
例)2019年10月に開業 2020年3月を対象月/2019年の事業収入合計120万円/2020年の対象月の事業収入20万円
A=2019年の年間事業収入
M=2019年の開業後月数(開業した月は、操業日数にかかわらず、1か月とみなす)
B=対象月の月間事業収入
(算定式) A÷M×12-B×12
120÷3×12-20×12=480-240=240>100万円(上限額)

季節性収入特例

収入に季節性がある場合など、特定期間の事業収入が年間事業収入の大部分を占める事業者については、下記の適用条件を満たす場合に限り、特例の算定式の適用を選択することができます。
《適用条件》①・②の両方を満たす必要があります。
①少なくとも2020年の任意の1か月を含む連続した3か月(対象期間)の事業収入の合計が、前年同期間の3ヶ月(以下「基準期間」という)の事業収入の合計と比べて50%以上減少していること。
②基準期間の事業収入の合計が、2019年の年間事業収入の50%以上を占めること。ただし、基準期間が2018年にまたがる場合においても、2019年の年間事業収入の50%以上を占めること。
《給付額の算定式》
例)2019年3月300万円、4月200万円、他の月は0円で2019年の年間事業収入は500万円/2020年3月100万円、4月100万円、1月、2月は0円
A=基準期間事業収入(この場合2019年2月3月4月)
B=対象期間事業収入(この場合2020年2月3月4月)
(算定式)A-B
500万円- 200万円= 300万円>100万円(上限額)

事業承継特例

事業収入を比較する2つの月の間に事業の承継を受けた事業者は下記の証拠書類等を提出
することにより特例の算定式を適用することができます。
《追加書類》
個人事業の開業・廃業等届出書(「届出の区分」欄が「開業」、「開業・廃業等日」の欄の開業日として2020年1月1日から同年4月1日までの間であり、提出日が開業日から1ヶ月以内であること。)
《給付額の算定式》
例)2019年10月に事業承継を行った場合の給付額の算出
●事業承継を行った事業者の2019年1月から9月の売上が400万円
●事業承継を受けた事業者の2019年10月から12月の売上が200万円
●事業承継を受けた事業者の2020年1月(対象月)の売上が25万円
A=事業の承継を行った者の事業承継を行った月の前月までの事業収入と、事業の承継を受けた者の2019年の年間事業収入の和
B=事業の承継を受けた者の対象月の月間事業収入
(算定式) A-B×12
600-25×12=300万円>100万円(上限額)

罹災特例

災害の影響を受けて、本来よりも2019年の事業収入等が下がっている場合は、2018年又は2019年の罹災証明書等(発行する地域によって名称が異なるため、同義の書類であれば証拠書類等として認められます。)を提出する場合に限り、 2019年の事業収入に代えて、罹災した前年の事業収入と比較して、給付額を算定することができます。確定申告書類は、罹災証明書の前年のものを提出してください。

法人の特例

証拠書類等に関する特例

直前の事業年度の確定申告が完了していない

直前の事業年度の確定申告の申告期限前である場合や申告期限が延長されている場合など、相当の事由により対象月の直前の事業年度の確定申告書類が提出できない場合、下記の書類を代替の証拠書類等として提出することができます。
《代替書類》
① 2事業年度前の確定申告書類又は税理士の署名押印済の前事業年度の事業収入証明書類
※ 2事業年度前の確定申告書類を提出した場合は、給付金の計算も2事業年度前と比較して行います。
② 対象月の月間事業収入がわかるもの
③ 通帳の写し
《給付額の算出式》
例)2019年の確定申告が未了で2018年の確定申告書類を提出する場合(決算月3月)/2018年度の年間事業収入580万円、2018年5月の売上は60万円/対象月は2020年3月30万円/
A=対象月の属する事業年度の2つ前の事業年度の年間事業収入
B=対象月の月間事業収入
(算定式)A-B×12
580万円-30万円×12=220万円>200万円(上限額)

申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合

社名変更等により、現在の法人名と添付書類の法人名が異なる場合も、法人番号に変更がない場合は、同一の法人とみなし、通常の申請と同様にです。※ただし、合併により社名変更・法人名が変更されている場合は、別途必要な添付書類がございます。(後述の合併特例)

給付額に関する特例

創業特例

2019年1月から12月までの間に法人を設立した場合、対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50%以上減少している場合、特例の適用を選択することができます。
《証拠書類》
① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類(事業年度が複数にまたがる場合は、2019年中の全ての月間事業収入がわかるものを提出すること)
② 対象月の売上台帳等
③ 通帳の写し
④ 履歴事項全部証明書
(設立日が2019年1月1日から12月31日のものに限る)
《給付額の算定式》
例)2019年(10月11月12月)の事業収入合計180万円(月平均60万円)/対象月の月間事業収入20万円
A=2019年の年間事業収入
M=2019年の設立後月数(設立した月は、操業日数にかかわらず、1ヶ月とみなす)
B=対象月の月間事業収入
(算定式)A÷M×12-B×12
180÷3×12-20×12=720-240=480>200万円(上限額)

季節性収入特例

収入に季節性がある場合など、特定期間の事業収入が年間事業収入の大部分を占める事業者については、下記の適用条件を満たす場合、特例の適用を選択することができます。
適用条件:①・②の両方を満たす必要があります。
①少なくとも2020年の任意の1か月を含む連続した3か月(対象期間)の事業収入の合計が、前年同期間の3ヶ月(以下「基準期間」という)の事業収入の合計と比べて50%以上減少していること。
②基準期間の事業収入の合計が、基準期間の属する事業年度の年間事業収入の50%以上を占めること。ただし、基準期間が複数の事業年度にまたがる場合は、基準期間の終了月の属する事業年度の年間事業収入の50%以上を占めること。
《証拠書類》
① 基準期間の属する事業年度の確定申告書類
※基準期間が複数の事業年度にまたがる場合には当該期間の全ての期間分
② 対象期間の売上台帳等
③ 通帳の写し
《給付額の算定式》
例)2019年度(年間事業収入:450万円、基準期間事業収入:270万円)/2020年度(対象期間事業収入:80万円)
A=基準期間の事業収入の合計
B=対象期間の事業収入の合計
(算定式)A-B
270万円-80万円(対象期間事業収入)= 190万円
190万円 < 200万円(上限額) 給付額190万円

合併特例

事業収入の減少を比較する2つの月の間に合併を行った場合であり、対象月の月間事業収入が、前年同月の合併前の各法人事業収入の合計から50%以上減少している場合、添付書類を提出することにより特例の算定式を適用することができます。※2019年1月から12月の間に合併した場合は、この特例は適用できません。ただし、創業特例の適用が可能です。
《証拠書類》
① 合併前の法人のそれぞれの2019年の年間事業収入がわかる確定申告書類の全て
※2019年中に複数の事業年度が存在する場合は、2019年中の全ての月間事業収入がわかるもの
② 対象月の売上台帳等
③ 通帳の写し
④ 履行事項全部証明書
※合併の年月日が事業収入を比較する2つの月の間であること。
《給付額の算定式》
例)X社 2019年の年間事業収入300万円/Y社 2019年の年間事業収入200万円/2020年2月1日に合併/Z社(合併後の新会社)2020年対象月・3月事業収入20万円
A=合併前の各法人の2019年の年間事業収入の合計
B=合併後の法人の対象月の事業収入
(300万円+200万円)-20万円×12=260万円>200 万円(上限額)

連結納税特例

連結納税を行っている法人は、それぞれの法人が給付対象の申請要件を満たしている場合、各法人ごとに給付申請を行うことができます。
各法人ごとに申請を行う場合は、各法人の直近の事業年度の連結法人税の個別帰属額等の届出書を確定申告書類の代替として提出してください。
《証拠書類》
①連結法人税の個別帰属額等の届出書と法人事業概況説明書
②申請する法人の対象月の売上台帳等
③通帳の写し

罹災特例

災害の影響を受けて、本来よりも2019年の事業収入等が下がっている場合は、2018年又は2019年の罹災証明書等(発行する地域によって名称が異なるため、同義の書類であれば添付書類として認められます。)を提出する場合、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入に代えて、罹災した前年度の事業収入と比較して、給付額を算定することができます。確定申告書類は、罹災証明書の前年のものを提出してください。
《証拠書類》
①罹災証明書等の前事業年度の確定申告書類
②対象月の売上台帳等
③通帳の写し
④罹災証明書等(ただし発行年は、2018年又は2019年のものに限ります)

法人成り特例

事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した場合は、必要書類を提出することで、法人の確定申告書類と個人事業者の確定申告書類を比較して申請を行うことができます。※2019年1月から12月の間に法人化した法人は、この特例は適用できませんが、創業特例の適用が可能です。
給付金の上限額に関しては、
法人設立日が2020年4月1日までの場合は上限200万円になります。
法人設立日が2020年4月2日以降の場合は上限は100万円になります。
《証拠書類》
① 個人事業者として提出した2019年分の確定申告書類
・青色申告の場合:2019年の確定申告書第一表の控え・所得税青色申告決算書の控え
・白色申告の場合:2019年の確定申告書第一表の控え
② 対象月の売上台帳等
③ 通帳の写し
④ 法人設立届出書
※「設立形態」の欄で「個人企業を法人組織とした法人である場合」が選択されており、「整理番号」の欄に個人の確定申告の番号を記載していること。
④´個人事業の開業・廃業届出書
※「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」の欄に記載があり、その法人名・代表者名が申請内容と一致していること。
⑤ 履歴事項全部証明書
※ 設立日が事業収入を比較する2つの月の間であること。

NPO法人や公益法人等特例

公益法人等(法人税法別表第二に該当する法人)及び法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(NPO法人等)である場合は、確定申告書類の代替書類として直前の事業年度の年間収入がわかる書類として下記を提出することができます。
※本特例を用いる場合には、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。
《証拠書類》
① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入がわかる書類
② 対象月の売上台帳等
③ 通帳の写し
④ 履歴事項全部証明書又は根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類等
《給付額の算定式》
A=対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入
B=対象月の月間収入
※A・Bは、寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入(公益法人等の場合、国・自治体からの受託事業による収入を含む。)のみを対象とする。

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