持続化給付金!不備とならないためには

不備にならないための準備

推奨環境の準備

Windows

Google Chrome
Microsoft® Edge®
※どちらも最新の安定バージョン

macOS

Mac OS XでのSafariの最新の安定バージョン

Android

Android 7.0以降向けChromeの最新安定バージョン

iOS

iOS12.0以降向けSafariの最新安定バージョン

証拠書類の準備

証拠書類は主に以下になります。

確定申告書

収受印がない場合は、受信通知や納税通知書を追加添付する必要があります。納税通知書は税務署で発行してもらえます。
「青色申告決算書の月次売上」と申請内容にある「対象月の前年同月の売上」が異なっている場合は不備修正となります。(別途証拠書類を追加すれば大丈夫な可能性あり)
白色申告の方は12で除した金額を入力することになりますが、四捨五入して1万円単位で入力せずに、きっちりと1円単位で入力するようにしましょう。

売上台帳

売上台帳がない

給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められませんので、売上台帳や売上表などがない場合は、手書きやExcel等で作成する必要があります。

売上月の記載漏れ

「2020年4月 売上表」などのいつの売上なのか判るように記載する。この記載がない場合は不備修正となります。
一か月の売上合計額の記載がない場合も不備修正となります。
また、売上がないからといって売上台帳が添付不要となることはありません。「売上なし 0円」などの記載をした売上台帳を作成し添付しましょう。

通帳の写し

通帳の表

銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるものを添付する。
紙の通帳が発行されていない場合は、電子通帳等の画面の画像を添付することになります。

通帳の1.2ページ目

通帳の表と同様に口座詳細がはっきり見えるようなものを添付しましょう。
また、紙の通帳が発行されていない場合は、上記の通帳の表と同じデータを添付することになります。
※補足※
現在の申請画面では、銀行名等を入力後に候補から選択する方法に変更していますので、誤入力は起こりにくくなっています。
口座番号は7桁の数字を入力しますが、通帳には6桁しか記載されていない場合があります。この場合は、確認のために銀行に問い合わせたり、別口座のネットバンクから振込手続を進めて受取人名の確認などをすると間違いないでしょう。

個人の方の場合

本人確認書類

マイナンバーカードは表面のみ
運転免許証は両面(裏面表記がない場合でも両面)
※注意※
パスポートや健康保険証を添付する場合は、住民票の写しも添付する必要がありますので注意ください。

証拠書類の添付

各種証拠書類をPDF・JPG・PNGで添付する必要があります。
複数件の申請サポートをさせていただきましたが、PDFで申請するよりもJPG・PNGで申請した方が確認がスムーズなのでPDFの添付はオススメしません。
(PDFを添付した場合、最後の確認画面で確認できなくなることがありましたが、JPG・PNGの場合はその現象は起きませんでした)

注意

iOSでは「HEIF」で写真が保存されますが、そのままでは電子申請に添付することはできませんので不備となる可能性があります。
iPhone/iPad設定>カメラ>フォーマットより、カメラ撮影を「互換性優先」に変更するとJPGになるようです。

給付額の変更

当初は10万円単位での給付となっていましたが、5/8から算定方法が変更されました。
まず、電子申請画面では10万円未満の金額を切り捨てて給付額が算定され、10万円未満を切り捨てた金額が振り込まれます。
そして、後日10万円未満の切り捨てられた金額が追加で給付されます。なお、追加の給付を受けるための申請は不要です。

申請後の流れ

私が経験したなかで多かったものを記載しているだけであり、日数等を保証するものではございませんのでご注意ください。

給付の場合

一番多いパターンは、申請後何もメールがくることなく、突然口座に入金されていることが多いです。
不備がなければ10日~20日間程度で給付されます。(初日・2日目申請を除く)
給付についてメールで連絡がくることはありません。これらの通知は郵便で届きます。

不備あり給付の場合

不備がある場合はメールで修正依頼が届きます。速やかに修正しましょう。
不備修正後1週間程度で給付されることが多いです。

不給付の場合

不給付についてメールで連絡がくることはありません。これらの通知は郵便で届きます。

不正受給はいけません!

調査の結果によって不正受給と判断された場合
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。
②申請者の法人名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

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